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免責不許可事由という言葉は破産をする人へ、こういったリストに該当するなら借り入れの免除は認可しないとするラインを挙げたものです。76-6-75

ですから、極端に言えばお金を返すのが全く行き詰った方でも、その条件にあたる人は負債の免除が認められないような場合もあるということを意味します。76-11-75

つまりは自己破産を申し立て、債務の免除を得たい人にとっての、最後の関門が前述の「免責不許可事由」ということなのです。76-18-75

これらは免責不許可事由となります。76-19-75

※浪費やギャンブルなどで著しく資本を費やしたり、債務を負ったとき。76-7-75

※破産財団に含まれる資産を隠しこんだり、毀損したり、貸し手に損害を与えるように処理したとき。76-14-75

※破産財団の金額を悪意のもとに多くしたとき。76-15-75

※破産の原因があるのに、それらの債権を有する者に特別の利を付与する意図で財産を受け渡したり弁済期前倒しで借り入れを弁済した場合。76-16-75

※前時点で弁済不能の状態にもかかわらず現状を偽って貸方をだまして上乗せして借金を借り入れたり、カードなどを利用して換金可能なものを決済した場合。76-13-75

※ウソの債権者の名簿を機関に提示した場合。76-8-75

※返済の免除の申し立ての過去7年以内に返済の免除を受理されていた場合。

※破産法が求める破産申請者に義務付けられた点に違反する場合。

上記項目に該当しないことが条件と言えるもののこれだけを見て実際的なケースを考えるのは、十分な経験がないとハードルが高いのではないでしょうか。

しかも、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」と記載されていることにより想像できますがギャンブルというのはそれ自体数ある散財例のひとつというだけでそれ以外にも具体例が挙げられていないものが多数あるというわけなのです。

例として書かれていない内容はそれぞれの例を言及していくときりがなく実際例として言及しきれないときや判例として出た実際の判決によるものがあるので個々の破産が事由に該当するかは一般の方には見極めが難しいことが多分にあります。

いっぽう、まさか自分がこれに該当しているとは夢にも思わなかった場合でもこの判断を一度下されてしまえば判断が元に戻されることはなく、借金が残ってしまうだけでなく破産者としての社会的立場を7年ものあいだ背負うことを強要されるのです。

だから、免責不許可という結果にならないために破産手続きを検討するステップにおいて不安を感じる点や理解できない点があればぜひこの分野にあかるい弁護士に連絡を取ってみて欲しいのです。



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